移住で始める新規就農を考える

社会環境の変化から見直される日本の農業

日本社会における働き方が、大きく変わって来ています。終身雇用を建前として就職先を探して来た時代は終わり、定年になる前であっても不必要な人材は企業においておくことが出来ないと言う発想が、一般的になりつつあります。それは日本最大の企業でもあるトヨタ自車の社長の言葉からも、伺えることになります。そこにあるのが終身雇用は終わり、自由に転職をして自分自身の地位を挙げると言う社会になって来たと言うことになります。完全なる競争社会に突入し、一度大手の企業に入社出来たからと言って安心は出来ないと言うことになって来たということです。そんな競争社会が嫌と言うことで、今多くの人が定年を迎えることなく退社されるようになりました。人と人、企業と企業の競争に疲れた人がたくさん出て来ていると言うことなのでしょう。その途中退社された人の多くは、地方へ移住されています。住み慣れた都会を離れ、ひっそりとした田舎暮らしを希望する人が多いと言うことになります。人間関係に疲れたことから、新しくする仕事は人と接することなく、マイペースで出来る仕事を選ぶことが多くなっているようです。そのトップになるのが、新規就農です。

しかしこの新規就農と言っても、いろいろなタイプがあります。まずは新規自営農業就農者と言われるもので、家族全員が農業に関わる仕事をする世帯になり、他の仕事を辞め自営農業をするようになった人があります。次に考えられる方法には新規雇用就農者となることで、農業経営をしている法人等に雇用されて仕事に従事する場合が考えられます。そして新規参入者と言われるものがあり、改めて土地を購入したり必要とされる用具や動力を用意し、全く新たに農業経営に参画する場合があります。この中で一般的に新規就農と言う意味をなすのは、最後に紹介した新規参入者が当てはまるものと考えます。

作物の販路をしっかりと決めることも仕事

そのため新規就農の場合は従業員として働くことではなく、自ら農業と言う事業を行うと意味をなします。そこには事業を行うための資金を用意する必要が出て来る訳で、資金が足りない時には金融機関等から借り入れをすることになります。土地とヤル気さえあれば出来そうな仕事ですが、作物を作るだけが仕事ではありません。採れた作物の販路をしっかり決めておく必要があります。いくら良い品質の作物を作っても販路がなければ、宝の持ち腐れとなってしまいます。そのためにも農業を始めると決めた時には、販路もしっかり決めておくことが大事なことになります。